活発化するレジャーホテル市場

現在の株式投資市場にみられるように、日経平均株価も2万円台まで上昇するであろうとの見方もあり、いま、日本は長く続いた不景気の時代から、ようやく好景気への転換の兆しが見えてまいりました。
この景気回復のなかで、数年ほど前より活発化傾向にあった不動産投資市場も、最近では、一段と活況を迎えております。不動産証券化協会による調査では、現在の市場規模は、約13兆6千億円（うちREITが約5兆4千億円、プライベートファンドが約8兆2千億円）であり、前年に比べ、約43％の増加が見られるなど、非常に顕著にあらわれております。事実、2007年度に公表された地価は、16年ぶりに首都圏を中心に上昇をいたしました。
このような背景には、国内外の投資資金が一斉に不動産に流れてきたことに因ります。とくに、外資系を始めとする数多くのプライベートファンドが、J-REITにも増す勢いで、日本の市場に巨額な投資資金を投入しており、デベロッパー同士の競合や、不動産ファンドとデベロッパーの競合で不動産価格の高騰を牽引している状況が挙げられます。
こうして、国内のオフィスビルやマンションといった一般用途不動産では、新規参入が相次ぎ、対象不動産の枯渇化、価格高騰に伴うキャップレート（還元利回り）の低下が起こってまいりました。
そのようななか、彼らは、新たな投資対象としての不動産、そしてより高利回りの不動産を求めて注目をはじめたのが、ホテル、ゴルフ場、介護施設、病院、物流施設などといった特殊用途不動産であります。

一般用途不動産の次なる投資対象として注目を浴びた特殊用途不動産は、大手外資金融機関が牽引役となり、国内の大手金融機関など国内外から次々と参入が始まり、徐々に活発化をしてまいりました。たとえば、ゴルフ場の市場では、世界的な投資会社のひとつであるゴールドマンサックスグループやローンスターによる買占めが数年前から始まるなど、特殊用途不動産への参入は顕著にみられるようになりました。例外にもれず、レジャーホテル市場においても、新生銀行や東京スター銀行などが参入を始めるといった情報が、各メディアでも取上げられるほど、活況を迎えるようになりました。
ここ最近では、日系企業によるレジャーホテルのオークションサイトの開設など、国内外を問わず、さまざまなプレイヤーの参加が見られるようになりました。
このような時勢を背景に、現在のレジャーホテルの物件価格も徐々に高騰し始めてきております。

今後のレジャーホテル価格の高騰がもたらす「HOPEシリーズ」への影響については、次回以降に組成をする商品において、投資家様への予定配当利回りの下落が考えられます。
現在募集中の「HOPEα10」に至っては、すでに優良物件を安価で取得可能な計画ができているため、予定の配当利回り8.4％を確保できる計画になっております。
ただし、今後組成をする商品については、現状の市場を鑑みると、これまでと同様に低価格で優良物件を取得することは極めて困難な状況であります。当然、弊社では、今後もグループを上げて、できる限り安価で高利回りが期待できるような優良物件の取得を目指してまいりますが、現状および今後の市場についての見解をご理解いただければと存じます。

(2) 売却先の確保
レジャーホテル市場が活発化され、市場認知度が向上することにより、出口戦略としての売却先においては多数から選定することが可能になる。