JPモルガン信託銀行株式会社に対する行政処分について

去る4月5日（水）日経新聞一面において、「JPモルガン信託　処分へ」、「不動産証券化で法令違反」の記事が掲載されました。これはJPモルガン信託銀行株式会社に対し、内部管理体制の徹底を促す業務改善命令や一部業務の停止命令が、金融庁により発動されたことを報じたものでした。この記事を読まれた方、不動産証券化商品等に投資されている皆様には、厳格な審査体制とコンプライアンスについて改めてお考えになるきっかけとなったことと存じます。

今回、行政処分が発動されたのは、JPモルガン証券株式会社が販売する不動産証券化商品の対象である不動産資産の中に、建築基準法違反の物件が含まれていたにもかかわらず、十分な資産査定をしないまま、金融商品としてまとめて証券化していたという違法行為に対してのものでした。これは個人投資家様にとり、投資そのものに対する恐怖感、不動産関連の投資商品に対する不安感を増大させてしまう行為であり、同業界に属する弊社は、これを誠に遺憾に感じるとともに、業界としての法令遵守（コンプライアンス）を強化する必要性を痛感しております。

現在まで、弊社が組成、販売してまいりました「HOPEαシリーズ」の対象物件は旅館業法に基づく営業許可を取得し運営しております。当法の営業許可を取得するにあたっては、「建築基準法に基づく検査済証」および「消防法令適合通知書」が必要となっております。尚、当ファンドの対象物件は特定行政庁建築主事または民間機関の建築主事による建築確認を受けており、建築基準法に抵触する物件は一切含まれておりません。
また、対象物件の評価は弊社子会社である株式会社コムエイによる長期の運営経験を加味した市場調査等に基づき、収益還元法により評価しております。上述に基づき算出された収益価格（物件評価額）は不動産鑑定士による物件評価額及び現況の市場価格に大幅な乖離はなく、十分に適正な物件評価をしていると自負しております。

弊社は今後も一層、法令等遵守体制の確立をし、できる限りの情報公開を行い投資家様にご信頼頂き、安心してご資産をお任せいただけるよう、努めてまいる所存です。
弊社商品のみならず他社の金融商品についても、何かご不安なことがございましたら、いつでも、なんなりとお問合せくださいますよう、お願い申し上げます。