平成電電の民事再生法申請にあたり投資家の皆様へ

このたび、平成電電株式会社の民事再生法適用申請に伴い、同社の金融商品「パートナーシステム」に投資なさっている皆様、及び同社に設備を提供している平成電電設備、平成電電システムの匿名組合に投資されている皆様におかれましては、さぞご不安でいらっしゃることと存じます。まずもって、心からのお見舞いを申し上げます。
また、他のファンドに投資されている皆様、これからファンドに投資しようとお考えの皆様も、決して「対岸の火事」ではないと、ご心配のことでいらっしゃいましょう。

弊社は当初より、セミナーなど投資家の皆様と接する機会に、各種投資商品やファンドの問題点を指摘し、注意を喚起して参りました。
弊社が指摘してきた問題点：平成電電に関して公にされている情報を元に弊社において分析した結果に基づき、〈　〉内に弊社の考える問題点を指摘します。

1. 倒産隔離が担保できているスキームかどうか
〈 営業者である平成電電システムが直接投資家から出資金を預かるので、営業者に何かあった場合、出資金（匿名組合契約）に直接影響を受け、場合によっては出資金が返還されない、もしくは破綻する可能性があると思われること 〉
2. 匿名組合型の投資商品は事業そのものの収益性や安定性が大切
〈 リース料をもとに投資家に１０％配当を行うためには、リース料率が少なくとも１０％以上となるが、これが一般的なリース料率と比較して相当といえるのか、という疑問があると思われること 〉
3. 平成電電の通信料収入事業そのもの
〈 NTTやKDDIなどとの厳しい競争の中で、平成電電の事業自体の成長の不安があると思われること 〉　　　等

投資家の皆様におかれましては、今後、大切な資金をお預けになる際には、事業としてのリスクが高すぎると思われるもの、情報開示が徹底されていないものには、さらなるご注意を払っていただきたいと存じます。
匿名組合型の証券化商品のご購入を検討なさる場合は、スキームの完成度、倒産隔離を始めとする法的整備、そしてなにより事業そのものの安定性・収益性につきまして、精査なさる必要がございます。

弊社は、今後も、できる限りの情報公開を行い、投資家様が納得するまでリスクを含めてご説明いたします。
また、他社の金融商品についてのご相談もお受けいたします。
購入に先立って、判断に迷った場合にどの点をチェックすべきなのか、取扱業者についての情報などを可能な限りお伝えいたしますのでご遠慮なくご相談くださいますよう、お願いいたします。

弊社グローバル・ファイナンシャル・サポートは、「安心して健やかな老後を過ごせる成熟した社会を実現したい、そして、皆様が安心して資産を運用できるようお手伝いをしたい」という思いでスタートした会社です。資産家の皆様が、今後一切、これらの事件に巻き込まれ、大切な資産を脅かされないよう、またこれらの事件によって、投資そのものに恐怖感や不安感を抱かれないよう、資産運用のコンシェルジュとしてお助けすることが、私どもの努めと存じております。