おかげさまで『HOPE-LAST』は、8月20日を持ちまして予定の募集枠である7200口（36億円）を完売いたしました。完売後の現在も、引き続き、募集枠を超えたお申込を多数いただいている状況となっております。

募集と同時に行っていた対象物件の選定におきましても、このたび、『HOPE-LAST』の投資対象物件として、多くの候補物件を検討しました結果、収益性およびファンド規模等の総合的な視点から、以下の物件を対象物件として組み入れることに決定いたしました。

今回、この対象物件の決定においては、現在、募集枠以上にいただいている申込状況を鑑み、当初予定していたファンド総額を増額し、それに相応する物件を選定いたしました。従いまして、今回の『HOPE-LAST』の募集においては、より多くの皆様へのご要望にお応え差し上げるべく、1000口に限定して追加募集を行うことにいたします。

なお、金融商品取引法施行日（9月30日）との関係により、当追加募集の期間は8月22日から9月10日までといたします（出資金最終振込日は9月20日）。期日を過ぎたものに関しては、いかなる理由でも承ることができませんので、ご注意くださいますよう、お願いいたします。

※	当追加募集の期間は、9月10日までとしておりますが、募集枠の完売次第、終了とさせていただきますので、あらかじめご留意ください。
※	ファンド総額の増額による優先出資・劣後出資の割合に変更はございません。今回の優先出資の増額とともに劣後出資についても追加出資をいたします。
※	当期間にお申込いただいた方への運用開始につきましても、通常通りの9月1日扱いといたします。

名称	ＨＯＰＥラスト優先出資匿名組合
申込単位	優先出資1口：50万円（複数口数申込可）
募集優先出資 予定総口数	8,200口（一人当たりの限定数なし）
優先出資予定総額	41億円
劣後出資予定総額	4.6億円（グローバル・ファイナンシャル・サポート株式会社）
利回り	年8.4％を予定
運用期間	3年間（平成19年9月1日〜平成22年8月31日）
分配金	分配金のお支払は年1回／10月末日（毎年9月1日〜翌年8月31日までの利益分配）
中途解約 （持分の譲渡）	運用開始1年経過後は可
申込期間	平成19年8月22日〜平成19年9月10日
払込期限	最終払込期限：平成19年9月20日まで
営業者	合同会社ホープラスト
ファンド総額	55.6億円（金融機関からの借入金を10億円予定）

“現行の仕組みによる『HOPEシリーズ』が最後の商品である”という意味になります。
今年の9月以降に金融商品取引法（以下、金商法という）※の施行がされる予定となっております。この金商法施行後では、現行の『HOPEシリーズ』を、現在のGFSの販売体制のもとで活動することができなくなります。よって、今後は、商品の仕組みの変更あるいは証券会社との提携等による販売体制の変更などの対応策が必要になります。従いまして、今回の商品、『HOPE-LAST』をもって、従来の『HOPEシリーズ』は、最後の商品となります。

＊今後のレジャーホテルファンドについては、金商法施行後も法令に遵守し、継続して組成・販売できるよう取り組んでまいります。

先般、ご案内いたしましたとおり（詳しくはこちら）、現在のレジャーホテル市場は、国内外からの投資参入により、物件価格は高騰傾向にあります。そのような背景を踏まえ、今後の『HOPEシリーズ』の投資利回りも現状より下落する可能性について言及いたしました。
しかし、今回の『HOPE-LAST』においては、現在、すでに対象物件の選定が完了したため、従来通りの配当利回り“8.4％”を予定した商品設計といたしました。
当対象物件で運用した場合の利益計画では、十分に8.4%の配当が見込める計画となっております。今後も、さらに優良物件の取得、およびより安価で取得できるよう交渉を継続して行ってまいります。

9月の金商法施行（予定）に伴い、新法施行後は、現在の販売体制の変更を行わなければならなりません。これによって、組成・販売・運用コストが増大し、ファンド運用における利益の減少が予想されております。したがって、このような状況になれば、配当へも影響を及ぼし、利回りの下落は避けられない状況になります。
さらに、レジャーホテル市場も活発化をし、物件価格が高騰傾向にあるため、今後は、8.4%より高い利回りを求めることが困難であると予想しております。

現在の株式投資市場にみられるように、日経平均株価も2万円台まで上昇するであろうとの見方もあり、いま、日本は長く続いた不景気の時代から、ようやく好景気への転換の兆しが見えてまいりました。
この景気回復のなかで、数年ほど前より活発化傾向にあった不動産投資市場も、最近では、一段と活況を迎えております。不動産証券化協会による調査では、現在の市場規模は、約13兆6千億円（うちREITが約5兆4千億円、プライベートファンドが約8兆2千億円）であり、前年に比べ、約43％の増加が見られるなど、非常に顕著にあらわれております。事実、2007年度に公表された地価は、16年ぶりに首都圏を中心に上昇をいたしました。
このような背景には、国内外の投資資金が一斉に不動産に流れてきたことに因ります。とくに、外資系を始めとする数多くのプライベートファンドが、J-REITにも増す勢いで、日本の市場に巨額な投資資金を投入しており、デベロッパー同士の競合や、不動産ファンドとデベロッパーの競合で不動産価格の高騰を牽引している状況が挙げられます。
こうして、国内のオフィスビルやマンションといった一般用途不動産では、新規参入が相次ぎ、対象不動産の枯渇化、価格高騰に伴うキャップレート（還元利回り）の低下が起こってまいりました。
そのようななか、彼らは、新たな投資対象としての不動産、そしてより高利回りの不動産を求めて注目をはじめたのが、ホテル、ゴルフ場、介護施設、病院、物流施設などといった特殊用途不動産であります。

一般用途不動産の次なる投資対象として注目を浴びた特殊用途不動産は、大手外資金融機関が牽引役となり、国内の大手金融機関など国内外から次々と参入が始まり、徐々に活発化をしてまいりました。たとえば、ゴルフ場の市場では、世界的な投資会社のひとつであるゴールドマンサックスグループやローンスターによる買占めが数年前から始まるなど、特殊用途不動産への参入は顕著にみられるようになりました。例外にもれず、レジャーホテル市場においても、新生銀行や東京スター銀行などが参入を始めるといった情報が、各メディアでも取上げられるほど、活況を迎えるようになりました。
ここ最近では、日系企業によるレジャーホテルのオークションサイトの開設など、国内外を問わず、さまざまなプレイヤーの参加が見られるようになりました。
このような時勢を背景に、現在のレジャーホテルの物件価格も徐々に高騰し始めてきております。

今後のレジャーホテル価格の高騰がもたらす「HOPEシリーズ」への影響については、次回以降に組成をする商品において、投資家様への予定配当利回りの下落が考えられます。
現在募集中の「HOPEα10」に至っては、すでに優良物件を安価で取得可能な計画ができているため、予定の配当利回り8.4％を確保できる計画になっております。
ただし、今後組成をする商品については、現状の市場を鑑みると、これまでと同様に低価格で優良物件を取得することは極めて困難な状況であります。当然、弊社では、今後もグループを上げて、できる限り安価で高利回りが期待できるような優良物件の取得を目指してまいりますが、現状および今後の市場についての見解をご理解いただければと存じます。

(2) 売却先の確保
レジャーホテル市場が活発化され、市場認知度が向上することにより、出口戦略としての売却先においては多数から選定することが可能になる。

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個人情報保護管理者	管理部部長 三瓶　誠司
住所	〒150-0001　東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル5F
【代表番号】	TEL:03-5774-1177 　FAX:03-5774-1261
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